依存問題対策推進会議がまとめた強化案

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依存問題対策推進会議

依存問題対策推進会議がまとめた強化案

日遊協の機関誌『日遊協』2017年3月号に、パチンコ業界の依存対策強化案の概要が掲載された。カジノに関する議論→その前に既存のギャンブル依存問題対策→パチンコの依存問題対策はどうなっているの?という経路で、パチンコ業界は業界としての依存問題対策の提出を、監督官庁である警察庁より求められていた。そのリミットが2月27日月曜日であり、その前の24日金曜日に、パチンコ・パチスロ21世紀会を構成する業界14団体が集まり、協議が行われた。

この問題を協議する組織名は「依存問題対策推進会議」。構成団体は、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体となっており、21世紀会を構成する残る自工会、補給組合、メダル工業会、同友会、余暇進、PCSA、認証協、PSAは「オブザーバー」という位置づけだ。

強化案は事前に、全日遊連、日遊協、日工組、日電協より提出されていた。それぞれの内容はこれまでの経緯から、全日遊連は電話相談機関のRSNに関するもの、日遊協は自己申告プログラムに関するものであり、機械系では当然ながら日工組はパチンコ、日電協はパチスロに関するものである。

この強化案が、カジノ時代のパチンコの方向性を決定づけるものとなることは、まず間違いがない。このような重要な決定が日遊協の機関誌でこっそりと公表されるという事態に、業界変化のあわただしさと混乱を見て取ることは可能だろう。重要な決定だと考えるため、以下に内容の全文を引用する。強化案の概要は、「1 RSN機能の充実」、「2 過度な遊技を抑制する一般的仕組みの構築」、「3 遊技機性能の表示機能及び管理遊技機」、「4 その他」の4項目に分かれている。

1 RSN機能の充実
(1) 相談員の増員、相談時間の延長等相談機能の強化:相談員の増員については、当面、ホールスタッフの出向をもって充て、しかるべき教育研修の後、沖縄のRSN及び全商協RSN支援室への配属を検討。相談時間の延長については、時間外に依存問題関連の情報等が流れるガイダンスの提供を検討。RSNの相談機能を補完するため、ホールに「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」(仮称)を配置。司法書士、家計アドバイザー、ケースワーカー等による相談サービスを立ち上げ、無料相談会を各地で定期的に開催。
(2) 家族への情報発信と相談体制を強化。
(3) 専門医等の紹介を検討する。

2 過度な遊技を抑制する一般的仕組みの構築
(1) 自己申告プログラムの改善:現状は希望する限度額の深刻だが、新3要件(金額、時間、回数)の申告でのプログラム運用に変更する。会員カードを保有していないお客様に対してのサポートも検討。将来的には申告限度に達した際に自動検知・通知をリアルタイムに出来る機器の開発を進めるが、全国導入は検討を要する。家族からの申告制度を構築する。
(2) 貯玉会員でない者を対象としたプログラムの構築。

3 遊技機性能の表示機能及び管理遊技機
〈ぱちんこ遊技機〉
(1) 射倖性について:射倖性に係る遊技性能の抑制を図り、出玉性能に頼らない多種多様な遊技機づくりを推進。
(2) CR遊技機に遊技機性能情報を表示する装置を早期に搭載し、出玉情報として分間獲得遊技球数等を表示する。過度な射幸性の防止などのため管理遊技機を導入し、出玉情報を一元化し、行政機関が当該情報を随時確認できるシステムを検討。
〈回胴式遊技機〉
(3) 本年10月から実施する5.9号機基準(出玉性能表示機能も付加)を順守した遊技機の提供促進。市場にある「新基準に該当しない遊技機」を早急に減少させる施策を関係団体と連携して推進。

4 その他
(1)18歳未満の年齢確認の強化。
(2)セミナー、無料相談会の開催。
(3)依存対策の提言・答申・評価・継続的調査研究を行う第三者機関の設置。

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